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​社会実装部門

 2026年に始動した社会実装部門は、気候変動対策を「学ぶ」「提言する」にとどまらず、実際の社会の仕組みとして落とし込む(社会実装:Implementation)ことを担っています。現在、気候変動対策は「目標を掲げるフェーズ」から「現場で実行するフェーズ」へと移行しており、Implementationの実効性が社会全体の課題となっています。理想の政策やビジョンを語るだけでなく、現実の壁と向き合い、具体的な解決策へと形にしていくプロセスこそが極めて重要です。そして、これをユース自らが実行することには、極めて大きな意義があります。
 当部門では、企業、地域社会など多様なステークホルダーと協働し、ユースの視点から具体的な脱炭素アクションの創出や、環境価値を社会に組み込むための実践を目指します。社会実装部門では、プロジェクトとして「CYJをカーボンニュートラルにする会」と「企業との交流」らを軸に活動を展開しています。

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​Vision

1. ユース自らが気候変動対策を「社会実装」する

 

 気候変動問題に対する理想を語るだけでなく、自らの手で具体的な解決策を形にします。まずはユース団体であるCYJ自身の活動に伴う排出量を把握・相殺(オフセット)し、社会における脱炭素のロールモデルとなることを目指します。

2. 多様なステークホルダーとの共創で実践的な知見を深める

 

 単なる数値の算定や現状把握にとどまらず、企業や専門家、自治体との協働を通して実務課題のリアルな現場を学びます。社会に環境価値を組み込むためのノウハウを蓄積し、長期的に気候変動対策の最前線で活躍する人材の輩出に繋げます。

​CYJをカーボンニュートラルにする会

 CYJ自身がCOP31までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、実践的な排出量管理とオフセットに取り組んでいます。自団体の脱炭素化を進めるとともに、そこで培った炭素会計のノウハウを外部イベントや地域社会に提供することで、社会全体の脱炭素化にも貢献しています。

1. CYJをカーボンニュートラル化、
オフセットへ

 毎週、炭素会計やカーボンクレジットに関する勉強会を実施して専門知見を深めています。自団体の活動データに基づく温室効果ガス排出量の算定、情報開示マニュアルの策定、および詳細なレポート作成を進めています。

2. 岩見沢カーボンクレジット視察

​ 算出した排出量を相殺(オフセット)するため、高品質なカーボンクレジットの選定と資金調達を進めています。その一環として、購入候補地である北海道岩見沢市へ赴き、現場の田畑の管理や取り組みを直接見学。形式的なオフセットにとどまらず、地域への実質的な環境貢献につながるクレジットの品質と透明性を現場で検証しました。

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3. GXユースラボ in Earth Day Tokyo

 GXユースラボに参加しEarth Day Tokyoにおいて、約10.5万人が来場したイベント全体の温室効果ガス排出量を282 t-CO2eと算定し、削減策を提案しました。500件以上の出展者や電力担当者へのヒアリングを通じて交通・電力・廃棄物のデータを収集し、CYJの学生・若手が実務として算定・分析を担いました。得られた結果を基に、次年度に向けて「どこを、どのように削減できるか」を具体化し、若者主導で脱炭素を社会実装する重要な第一歩となりました。

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​企業との交流

環境ビジネスやサステナビリティ経営の最前線で活躍する企業やコンサルタントとの対話を通じて、実務のリアルな課題やキャリアへの理解を深めています。現場のプロフェッショナルからフィードバックを得ることで、ユースの活動の実効性をさらに高めています。

1. 奈良から変える、私たちの暮らし
​~「デコ活」デザインワークショップ~

​ 大和ハウスグループ「コトクリエ」にて、大和ハウス工業株式会社や奈良県地球温暖化防止活動推進センターと協働し、地域におけるデコ活の実践に向けた課題分析とアクションデザインを実施しました。企業・行政・地域NPO・ユースが世代を超えて意見を交わす共創の場となりました。

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​2. 環境コンサルティング企業との勉強会

株式会社サティスファクトリーの内田様をお招きし、環境コンサルティングの具体的な事業内容や最前線での課題について伺いました。社会課題の現場で活動する方々から直接当事者の声を聴き、企業とユースが今後どのように連携・関わっていくことができるのかを考える重要なきっかけとなりました。

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3. アースデイ東京レビュー&キャリアセッション

 ​サステナビリティ経営支援やESGコンサルティングを手掛ける株式会社YUIDEA様をお招きしました。CYJが作成したアースデイ東京の炭素排出量算定・削減提言レポートに対し、プロの視点から実践的なレビューをいただきました。情報開示の実務課題や評価設計について学び、ユース団体が企業のGX推進にどう貢献しうるかを再考する貴重な機会となりました。

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