政策提言部門

省庁や地方自治体、企業などに向けた政策提言や、意見交換会への参加、登壇などを担っています。あらゆる問題の影響を大きく受ける将来世代が政策決定プロセスに携わることで、衡平な社会の実現を目指します。

国内政策と国際政策の２つを担っており、国内政策は、毎年いくつかのワーキンググループに分けて活動しています。2026年度は

「エネルギーWG」「気候変動適応WG」の2つを展開しています。

国際政策は、COP事業をメインの活動としています。

（COP事業の詳しい内容はこちら）

VISION

・国内外の政策決定プロセスに参画し続ける

「ユース」は現状の政策案が施行された時の影響や効果を大きく受ける。

だからこそ、政策に対して「受け身」ではなく、主体的に参画を続ける。

・政策提言を通して自分たち自身の視野を広げる

政策を「提言する」ことがゴールではなく、提言に向けて勉強や議論を重ね、

メンバーや外部の人とのコミュケーションを通して、多角的に問題を見る力を養う。

今後、長期的に気候変動問題に携わる人材の輩出にも繋げる。

中東情勢を受けてのエネルギー政策ポジションペーパーを公開しました。

詳細は右のPDFをご覧ください。

エネルギー問題に対する基礎から応用まで

各トピックを幅広く勉強し、

ディスカッションを行なっている。そして、現在の日本のエネルギーの状況や方針などに関する政策提言につなげている。

2026年度は、中東情勢を受けての

エネルギー政策提言などに関して取り組む。

気候変動対策として大きく「緩和策」と「適応策」の

２つに分けられるうち、適応策に関して勉強会や

ディスカッションを行い、提言に落とし込む。

2026年度は、気候変動適応計画の改定に対する

パブリックコメントの提出や提言書の作成などに取り組む。