気候変動と原発は切っても切り離せない問題です。気候変動は気候危機とも認識され、世界中の人が協力して温度上昇を抑えるように取り組まなければなりません。
その解決策として原発を取り入れるか取り入れないか、これは国によっても大きく態度が違ってきます。
例えばドイツは原発ゼロに向けて舵をきり、実際に2022年にはゼロになるようです。しかし、その分の電力を補うため再エネが進んだ側面もありますが、火力発電の割合も増えたのは事実です。
一方フランスをはじめとして、アメリカ、中国などは原発にかなり力を入れています。特に小型原発炉と呼ばれる小規模なものは、安全性が従来より高く、放射性廃棄物などのゴミも少ないので、開発がかなり進んでいます。
日本は、震災以後１０年間原発の議論が進んでいない印象を受けます。欧州諸国より再エネ立地地域に恵まれておらず、火力発電の利用も気候変動の観点から問題視される中、原発の利用は妥当な選択肢にも思えます。
しかし、福島第一原発事故が起きたこと、核爆弾の唯一の被害国であることから心理的な面で放射線への恐怖が拭えません。また、他国と比較した災害の多さや単純なコスト的な面から見ても、はたして原子力が妥当なのか疑問が残ります。
さらには、高レベル放射性廃棄物の廃棄問題も大きな問題の一つとして残っています。日本は１９７０年代あたりから原子力を国を挙げて導入してきましたが、そこで出たゴミに関しては議論が進まず先延ばしになっていました。
今、日本で議論されているのは、原発の再稼働、そしてリプレースつまり原発の建て替えです。原発の４０年選手は本当に安全を十分に保てるのでしょうか。一方で温室効果ガスの削減に向けてはこうした技術も導入していくことが大切かもしれません。
そしてあたらしい技術の選択肢として、原発を取り入れていくのか。原発事故では帰宅困難地域、そしてそのストレスによる災害関連死を招きましたが、気候危機では国がなくなる、台風や熱波などの大災害、飢餓、感染症、生物多様性の損失などを招くことが懸念されています。
正解のない世の中だからこそ、こういった議論に関心をもちなぜ原発を導入するのか、もしくは廃棄するのか、改めて目的を見直し、国民的な意見を吸収して方向性を明確にしてほしいと思います。
写真は、「東日本大震災・原子力災害伝承館」に置かれている、事故前に双葉町の小学生が考えた原発推進の標語です。