COPとはConference Of Partiesの略称で、締結国会議を意味する。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のCOPは気候変動に関する最大の国際会議である。
国連気候変動枠組条約は、1992年の地球サミットにて採択された条約である。1995年以降、毎年多くの締結国が集まるCOPが開催されている。その数は、現在198か国・地域になる。この条約の目的は、地球規模の温室効果ガス（GHG）の濃度を安定させ、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止することである。
COP3（第3回目のCOPという意味）で採択された京都議定書は先進国に対し、削減目標を課し、削減を義務付けている。
COP21で採択されたパリ協定は発展途上国を含む全ての締結国に対して、GHG削減に向けた取り組みへの参加を求めた。
2024年にアゼルバイジャンで開催されるCOP29では、気候資金に関する定量的な新規目標の策定及び、COP28で決定に至らなかったパリ協定第6条2項・4項の詳細事項の合意が目指される。パリ協定第6条は、GHGの排出削減量を国際的に移転する「市場メカニズム」について規定したもので、そのうち、6条2項は2国間クレジット、4項は国連が管理する多国間のメカニズムについて定めている。
ここからは、昨年度開催されたCOP28でのCYJの活動を紹介する。COP28に参加した派遣メンバー6人は全員がパビリオンに登壇した。パビリオンとは、各国や国際機関が展示やセミナーのためのスペースを設け、研究機関等や事業の成果などを発表するサイドイベントである。パビリオンでは、CYJの活動の報告や日本の取り組みの紹介などを行ったり、各国のユースなどと議論を行ったりした。また、派遣メンバーはパビリオン・国際交渉の見学や海外ユースや日本の報道、交渉官などとコミュニケーションを取った。派遣メンバーの学びはCO28報告書に記されているが、ここでその一つを紹介したい。それは気候変動に対する取組や国際交渉におけるアジア、特に日本の存在感の弱さである。これはどのメンバーにも共通して感じられたようだった。これは派遣人数、年齢、知識・意識の差、または、他国からの偏見などの経験によってうまれたようであった。
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