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NY Climate Action Summit 報告②

更新日:2019年11月17日

②文部科学省、ユネスコ共催イベント「Education for Sustainable Development : Learning for climate action」の登壇


ESDとはEdcation for Sustainable Developmentの略であり、持続可能な開発のための教育と訳されます。国連第57回総会決議により決まった2005年から2014年までの10年の「国連ESDの10年(DESD)」のもとで、UNESCO(United Nations Educational Scientific and Cultural Organization)が主導機関に指名され、世界の中でも日本が、ESD決議の共同提案国として先導的な役割を果たしてきました。



そのため、今回は、UNESCOと日本政府共催で、「持続可能な開発のための教育(ESD):気候変動アクションに向けた学び」と題し、気候変動によってもたらされる危機に立ち向かうために、どのように将来の世代をエンパワメントしていくかがテーマとなったイベントになります。参加者は、ユネスコや、日本政府文科省の方々をはじめ、フィンランド政府や、私たち日本を含め、グアテマラ、インドネシアのユース、などもパネリストとして登壇し、議論を深めました。


議論の中では、学校機関での基礎教育の重要性やフィールドワークの必要性、コミュニティ運営や、オンラインキャンペーンなども含めいかに子供達を巻き込んでいくか、と言った観点でそれぞれが自身の体験やグッドケースを共有しました。

私自身も弊団体や日本の取り組みを話す中で、現在の教育の課題の1つとして、教える側のESDの浸透度の低さをあげました。つまり、現状、子供達に何をどのように教えるかを考え、教科書の内容を変えて、枠組みやシステムをつくっていますが、教師がそこに十分な知識や教える意義の理解がないと、中身のない教育になってしまいかねません。事実、私は過去にそのような経験があったので、常に教師と子供がともに学び合う姿勢を生み出せるような教育のあり方が大切であると伝え、皆さんからコメントもいただきました。



また,参加者から出た「私たちの学校は、気候変動災害によって、一人の生徒が死んで以来、深く他の生徒の心に気候変動の恐ろしさが染み付いている。しかしながら、大切なものを失って、後から気づくことほど大きな恥はない。」という言葉が個人的に特に心に残りました。そのような気候変動の危機を未然に最小限に抑える為にも、教育は大きな役割を果たすことでしょう。私たちが今未曾有の危機である気候変動の影響を前にして、まずは現役世代として可能な限り対策をとっていくこと、そしてそれを前提とした上で将来世代にこの危機の重大性を伝えて問題提起を行い、共に解決に乗り出していく姿勢が必要に感じました。



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