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自民党調査会への出席 ~パリ協定に基づく長期成長戦略に関するヒアリング~


2019年2月20日、自由民主党政務調査会 環境・地球温暖化対策調査会に両共同代表、国内政策事業統括をはじめ、7名のメンバーで出席してまいりました。


日本政府は、来たるG20に向けての長期戦略の策定を進めており、現在それに際して有識者懇談会や政務調査会での有識者ヒアリングを定期的に設けています。 (参考) ○未来投資会議(安倍首相の指示) http://www.kantei.go.jp/…/…/actions/201806/4mirai_toshi.html

○パリ協定長期戦略懇談会  http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/post_41.html



私たちは、「パリ協定に基づく長期成長戦略について有識者からヒアリング」と題したその会合の一つに参加が叶い、将来世代として意見を述べる機会をいただきました。

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皆さんは、日本政府が2050年に二酸化炭素を80%削減するという長期目標を閣議決定していることを知っているでしょうか。

そして、現在の2030年度の目標が、2013年度比26%削減という目標にとどまっていることも知っているでしょうか。

この事実を鑑みれば、2050年の目標の達成には、2030年度以降より大きな努力が必要なことが容易に想像されます。


それでは、2050年の社会には、誰がいるのか

2050年のこの目標を達成して行くのは誰なのか

私たち若者世代は、その中心をなしていることを自覚しなければいけません。



様々な憶測が飛び交い、この巨大な問題への市民の理解が得られる間に地球温暖化は確実に進行し、悪化をしてきました。

敢えて強い表現を使いますが、このままでは地球の生態系・私たちの社会が非常に深刻な被害を被るとされる気温1.5度上昇は、早ければ2030~40年代に迎えてしまうかもしれないと予測されています。

だからこそ、「今」私たちの世代が、未来の社会に向けた意思表示をしていく必要があるのです。


最後になりましたが、私たちのビジョンに共感し、耳を傾けてくださった国会議員の先生方をはじめとする多くの方々に、この場を借りて感謝の気持ちをお伝えしたく思います。

世代を越えた対話を重ね、世界の全ての世代が持続可能な社会を享受できるために、今私たちができることを着実に進めていきたいです。




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