政策提言部門
省庁や地方自治体、企業などに向けた政策提言や意見交換会への参加・登壇などを担っている部門です。あらゆる問題の影響を大きく受ける将来世代が政策決定プロセスに携わることができる衡平な社会の実現を目指しています。問題の構造をより深く追求し、実行力を持つ政策提言へ落とし込むために、2024年度は「エネルギー政策」「インフラ政策」「プラスチック政策」「食料システム政策」「政策立案勉強会」の5つを中心に展開しています。
VISION
「社会学」と「自然科学」をベースとし、根拠に基づいた提言を行うことを目標としています。各トピックに対する勉強会だけではなく、課題のボトルネックを把握する力をつけるために政策学や政治学といった概論的な勉強会も定期開催しています。また、ディスカッションを重視した勉強会にすることで個々の論理的思考力や言語化能力を高めています。政策提言部門は対外的な発信を担う部門であるため、プレゼンや資料作成のスキル向上を目標とした勉強も行います。
Cooperation with
Locals
CYJ and the City of Yokohama have been collaborating since 2020. So far, CYJ has made presentations at exchange events, provided video messages for the "Earth Hour" campaign to turn off lights on the same day and at the same time to prevent global warming, and held workshops on energy issues.
プラスチック政策
現在深刻化しているプラスチック問題について、その環境影響、リサイクルと処理、政策と規制等の観点から知識の底上げをするとともに、議論を深めることを目的とする。勉強会での知識や経験をもとに、他団体とも協力しつつ、気候変動を念頭に置いたプラスチック問題に対する提言をとりまとめる。さらに、団体のメンバーが個々人で実施できる具体的な行動について考え、実践することを目標とする。
インフラ政策
インフラの中でも交通インフラに着眼し、政策提言を行います。交通政策の実施を通じて、環境負荷の軽減や人間の健康増進に繋げることを目標としています。現状よりも公共交通機関の利便性を高めること、制限された交通インフラへのアクセスに頼らざるを得ない人々の生活水準を向上させるにはどうすればいいかを考えます。勉強会では日本の首都圏の道路を分析しつつ、ディスカッションを通して都市計画を立てています。
食料システム政策
気候変動と食料システムは強く関連し合っています。特定のテーマに限定せず、食品ロス、フードセキュリティ、フェアトレードなど、幅広いトピックの勉強会を開催します。対外的な活動として、農林水産省主催の「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」に参画しています。食料システムにおけるGHGの見える化を中心に、アプローチを行なっていきたいと考えています。
